サービス付高齢者向け住宅とは

概要

「サービス付き高齢者向け住宅」とは

高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです

国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」の改正により、平成23年10月から登録がスタートしました

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。【はなの家】では24時間365日常駐する職員が入居者様の日々の状態や体調を確認させていただき、ご不安なこと、お困りの事など相談をお受けするサービスを始め、ご入居者様ひとりひとり、その時々の状態に合わせたサービスを提供しております。国土交通省によって決められた厳しい条件をクリアし登録されている住宅ですので、ご入居者様にもご家族にもご安心していただけます。

高齢者にふさわしいハード
バリアフリー構造
一定の面積、設備
安心できる見守りサービス
安否確認サービス
生活相談サービス
  • 都道府県・政令市・中核市が事業者へ始動・監督を行うので安心したサービスが受けられます。
  • 家賃やサービスなど住宅に関する情報が開示されることにより、自らのニーズにあった住まいの選択が可能となります。

危険や不便が少ないハード面の安心、高齢者だからこそ必要なサービスを充実させたソフト面の安心、さらに地方公共団体が登録、指導・監督を行うという安心、このように多くの「安心」を備えていることが「サービス付き高齢者向けの住宅」の特徴です。

条件

規模・設備

各専用部分の床面積は、原則25m2以上
(ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18m2以上)
各専用部分に、台所、水洗便所、収納、洗面、浴室を備えたものであること
(ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備または浴室を備えずとも可)
バリアフリー構造であること

サービス

安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービスです。
ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。

ケアの専門家
・社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員
・医師・看護師・介護福祉・社会福祉・介護支援専門員
・介護職員初任者研修課程修了者

これらのサービスの他に、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合があります。
どういったサービスが利用可能なのか、入居前に事業者の方からの説明を聞き、比較検討することが大切です。

契約関係

  • ・書面により契約を締結します。
  • ・専用部分が明示された契約でなければなりません。
  • ・賃貸借方式の契約と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、反期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていなければなりません。
  • ・受領することができる金銭は、敷金、家賃、サービスの対価のみです。
    権利金やその他の金銭を受領することはできません。
  • ・家賃・サービスの対価の前払金を受領する場合は、前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていなければなりません。入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払金を返還しなければなりません。返還債務を負うことになる場合に備えて、前払金に対し、必要な保全措置が講じられていなければなりません。
  • ・サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払金を受領することはできません。

※都道府県知事が策定する高齢者居住安定確保計画において別途基準を設けられる場合があります。
※詳細は国土交通省のページをご覧ください。 http://www.mlit.go.jp/

入居

老人ホームとは何が違うのですか?

介護などのサービス提供を主とした施設である有料老人ホームに比べ、ご入居者様が、サービスメニューの中から今の自分の状況に必要なものを選択しながら、ご自宅と同じように自由に生活していただけます。
入居一時金などの高額な費用がかからないので入居しやすい、高齢者向け住宅の新しい形(選択肢)です。

入居できる方はどんな方ですか?

60歳以上の高齢者であれば、自立の方から要介護の方までのどなたでもご入居いただけます。
(感染性疾患、病気の状態により相談が必要です。入居にあたり、ご不明・不安な事がございましたら、まずはご相談下さい。)
生活保護受給者の方もご入居が可能です。
介護設定を受けている場合は、60歳以下の方もご相談ください。

入居したいのですが、手続や入居金が必要ですか?

ご入居が決まりましたら、入居契約の手続きを行います。
サービス付き高齢者向け住宅は、あくまでも住宅です。
一般的な賃貸借契約を締結致しますが、入居一時金は必要なく敷金だけお預かりいたします。
敷金としてのお預かりなので、退去時にはお返しいたします。
(居室内のクリーニング費用は別途必要です。)
また、介護が必要な方は、ご入居者様からご要望を伺い、個別のケアプランを作成致します。

連帯保証人・身元引受人は必要ですか?

それぞれ必要です。(兼任不可)
保証人になる方がいらっしゃらない場合、保証会社をご紹介いたします。
実際にご利用されている方もいらっしゃいますので、お気軽にご相談下さい。
また、身元引受人に関してもお困りのことがございましたら、お問い合わせください。

登録された住宅の情報をどのように知ることができるのですか?
登録主体となる都道府県・政令市・中核市の担当窓口において登録簿を閲覧することができます。
サービス付き高齢者向け住宅ではどんなサービスが提供されるのですか?
安否確認・生活相談サービスは、すべてのサービス付き高齢者向け住宅において提供されますが、その他の生活支援や介護・医療サービスの内容は様々なタイプがあります。提供されるサービスの内容や、住宅に併設される施設(診療所や介護サービス事業所等)の種類などは、公開される登録情報で知ることができます。
このようなサービスの内容や、家賃等の料金を色々な住宅間で比較検討して、さらには事業者の説明を十分に受けてご自身のニーズに合った住宅を選んでください。

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